女性の活躍推進と次世代育成支援

当社は、子育て世代が働きやすい環境づくりに積極的に取り組み、仕事と生活の両立を支援する諸施策を実施していきたいと考えて、以下のような取り組みを行なっています。

• 男女共同参画や子育て支援など、女性が働きやすい職場環境整備の取組み
• 休日前日のノー残業デー実施と定着
• 小学就学までの短時間勤務制度及び1歳半まで賃金カットなし（該当者全員適用）
• 育児休業中、在宅で社の情報を共有（双方向）し、疎外感の除去（利用実績あり）
• 本格的な男性の育児休業の実施（２ヶ月半の実績あり）

今後は、社員のライフスタイルや意識の変化に対応し、そのニーズに合った労働環境を、当社の実情に合わせて整備していくことが課題であり、とりわけ、当社の子育てをしている社員の職場と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備を段階的かつ集中的に計画を策定し、実施していきます。

次世代育成支援対策推進法

急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し､都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。（厚生労働省ホームページより抜粋）

当社の行動計画は下記リンクをクリックしてください

出産祝い金制度の拡大（平成３０年４月１日改訂）

子どもが生まれた社員に贈る祝い金制度を拡大し、第１、第２子は３０万円、第３子以降は１００万円としました。